更に簡素化される平均賃金の算定

ご依頼をいただくお客様にとって、一番頭を悩ますことは
休業手当を支給する際に算定基準となる「平均賃金」のこと
ではないでしょうか。

直近3ヶ月の給与総額を暦日で割るか(月給制)、
それとも
直近3か月の給与総額に、労働日と60%を各々乗じるか(日給や時給制)

・・・によって計算するのですが、
分かりづらいと感じる経営者さんは少なくありません。

平均賃金が求められたら、次は休業手当としてどのくらいの割合にするか
についても、苦手意識がある方が多いです。

これが簡素化されます。

従業員20人以下の会社が対象ですが、あくまでも「会社が実際に支払った
休業手当の金額」を基準に、支給申請ができるようになったのです。

詳細は今後正式に発表されますが、このたびの雇用調整助成金がググッと
使いやすくなったことは間違いありません。

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