コロナウイルス関連の助成金 よくあるご質問

そもそも、新型コロナウイルスの特例措置って何?

雇用調整助成金は不景気などで事業活動の縮小を余儀なくされた
会社さんを対象にしているものです。

新型コロナウイルスの感染拡大は短期間で大きな影響を受けた
会社さんは非常に多いため、特例措置として対象が大幅に拡大
されることになりました。

特例措置の期間はいつまで?

休業の初日が令和2年1月24日から同7月23日までです。
ただし、その期間は延長される可能性もございます。
当社は資金繰りが苦しく休業手当を出していないのですが、
助成金は申請すればもらえますか?
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もらえません。
今回の雇用調整助成金は会社が従業員に支払った休業手当のうち、
最大9割を助成するというものです。
休業手当を支払わないと助成金をもらえないのです。

休業手当とはどういうものなの?

会社の都合で従業員を(本来は出勤日に)休ませた場合、法令によって
過去3か月の平均賃金の60%以上を会社は支払わないといけません。
なお違反すると、30万円以下の罰金が科されます。

当社は事務管理が万全ではないのですが・・・。

以下の書類をご確認ください。
・労働保険料(労災、雇用の各保険)の滞納がなく領収書を保管している
・賃金台帳、出勤簿などを備えている
・休業手当を支給しており給与明細にその旨記載している
その他のことは当事務所までお問い合わせください。

生産指標要件である、1か月5%以上低下を具体的に知りたい。

今回の特例措置は、助成金の支給申請をした月の前月と、前年同月を比較して
5%以上売上高などが低下していることが求められています。

売上高や生産量を確認できる以下の書類をご用意ください。
工事請負契約書(建設業)、総勘定元帳または出荷伝票(製造業・運輸業)
総勘定元帳または損益計算書(サービス業)

支給申請に必要な書類は?

以下のとおりです。
・出勤簿(当月を含む過去3か月分)
・給与明細(当月を含む過去6か月分。休業手当の支給の記載があること)
・会社案内パンフレット(あれば)
・労働者名簿または会社組織図(あれば)
・賃金台帳
・就業規則(あれば)
・労使協定書(あれば)
・派遣先管理台帳(あれば)
・労基署への届出書の写し(変形労働時間制を取っている場合)
・売上高や生産量を確認できる書類(総勘定元帳や出荷伝票など)

その他、追加で書類のご提出をお願いする場合がございます。